田原市・渥美町合併協議会規約

第１条（協議会の設置）
田原市及び渥美町（以下「両市町」という。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下｢法｣という。）第３条第１項の規定に基づき、合併協議会を置く。

第２条（協議会の名称）
この合併協議会は、田原市･渥美町合併協議会（以下「協議会」という。）と称する。

第３条（ 協議会の担任する事務 ）

	(1) 両市町の合併に関する協議
	(2) 法第５条の規定に基づく市町村建設計画の作成
	(3) 両市町の合併に関する調査研究
	(4) 前３号に掲げるもののほか、両市町の合併に関し必要な事項

第４条（協議会の事務所）
協議会の事務所は、田原市に置く。

第５条（組織）

1.	協議会は、会長及び委員（副会長を含む。以下同じ。）をもって組織する。
2.	委員の定数は、両市町の長が協議して定める。

第６条（会長及び副会長）

第７条（委員）

1.	委員は、次の者をもって充てる。
	(1) 渥美町長
	(2) 両市町の各議会で選出された議員
	(3) 両市町の長が協議して定めた学識経験を有する者
2.	委員は、非常勤とする。

第８条（会議）

1.	協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
2.	会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

第９条（会議の運営）

1.	会議は、在任委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
2.	会長は、会議の議長となる。
3.	会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮りこれを定める。

第１０条（意見等の聴取）
会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議に出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

第１１条（顧問）

1.	協議会に顧問を置くことができる。
2.	顧問は、会議に出席し、意見を述べることができる。

第１２条（小委員会）

1.	協議会は、その事務の一部について調査及び審議をさせるため小委員会を置くことができる。
2.	小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

第１３条（幹事会）

1.	協議会に提案する必要な事項について協議又は調整をするため、協議会に幹事会を置く。
2.	幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１４条（協議会の事務局）

1.	協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
2.	事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１５条（協議会の職員）
協議会の事務に従事する職員は、両市町の長が協議して定めた者をもって充てる。

第１６条（協議会の経費）
協議会に要する経費は、両市町が負担する。

第１７条（監査）
協議会の出納は、田原市の監査委員に委嘱して監査する。この場合において、監査委員は、監査の結果を協議会の会長に報告しなければならない。

第１８条（財務に関する事項）
協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、田原市の例により会長が定める。

第１９条（費用弁償等）

1.	会長、委員、顧問及び監査委員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
2.	第１０条の規定により会長の求めに応じ会議に出席した者は、費用の弁償等を受けることができる。
3.	前２項の費用弁償等の額及び支給方法等は、田原市の例により会長が定める。

第２０条（協議会解散の場合の措置）
協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

第２１条（その他の必要事項）
この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

附　則
この規約は、平成１６年８月１６日から施行する。